大阪狭山市議会 2020-03-09 03月09日－02号 ２番、綿密な事業計画が示されているが、本市熟練者は定年退職年齢に達している。技術伝達はもちろんであるが、補助金対象となる事業計画の遂行に問題はないか。 ３番、統合後の水道料金改定が令和５年に14％、単独の場合は18％でありますが、予定されております。下水道事業も行革プランで令和５年の料金改定が予定されています。同時期の実施について市民に説明がされているか。